広島県議会 2023-01-19 2023-01-19 令和５年警察・商工労働委員会 本文
ぜひ県は、県内中小企業者向けのリスキリングの相談窓口などを設置し、しっかりと中小企業の皆様に寄り添って伴走型の支援を行い、リスキリングの推進を図っていただくことをお願いします。 続いて、中小・小規模事業者の賃上げ対策についてお伺いします。 賃上げについては、先月、国において、２次補正で賃上げに取り組む事業者を対象とした支援策が拡充されたところです。
ぜひ県は、県内中小企業者向けのリスキリングの相談窓口などを設置し、しっかりと中小企業の皆様に寄り添って伴走型の支援を行い、リスキリングの推進を図っていただくことをお願いします。 続いて、中小・小規模事業者の賃上げ対策についてお伺いします。 賃上げについては、先月、国において、２次補正で賃上げに取り組む事業者を対象とした支援策が拡充されたところです。
◎産業労働部長（松尾誠司君） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響を受けた県内中小企業者向けの県の制度融資であります「緊急資金繰り支援資金」について、令和4年度における保証承諾状況は、直近の10月末時点で、延べ件数429件、金額約48億9,100万円であり、このうち既存融資の借換えにつきましては、延べ件数158件、金額約17億5,700万円が活用されている状況であります。
そして、中小企業者向けのエネルギーコスト削減促進事業として10億2,500万円ほどの予算をこのたび計上しておりますが、その事業効果をどのように見積もっているのか。産業労働部長の御見解をお伺いいたします。 最後に、長野県産業の将来像についてお伺いいたします。 冒頭でも申し上げたように、国内回帰、県内回帰を望む企業が増加傾向にあります。となれば、国の支援も加速度的に強化する必要があると思います。
主な事業としては、肥料や燃油等の価格の上昇による負担が大きい農家への購入費の支援や原油・原材料価格の高騰で減収した中小企業者向けの制度融資の創設や、既存の融資の返済を先送りする場合の追加保証料を補助する資金繰り対策等が柱となっております。
なお、先行する形で、来年度当初から県の中小企業者向け制度融資であります商工業振興資金に、通常よりも有利な利率の脱炭素枠を設けるなど、脱炭素化の取り組みを支援していくこととしております。 次に、県庁の脱炭素化についてです。
次に、「雇用の維持・事業の継続」につきましては、かがわ産業支援財団の中小企業者向け経営相談のための専門家相談窓口の設置を継続するもの、「県民の生活支援」につきましては、香川県社会福祉協議会に対する生活福祉資金貸付原資の追加補助を行うもの、「地域経済の回復・活性化」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が残る事業者の早期の営業活動の回復や次の事業展開につなげるための支援を行うとともに、県内の公共交通機関等
永原商工企画課長 新型コロナの深刻な影響下にございます県内中小企業の事業継続のために、これまでも実質無利子、無担保融資のいわゆるゼロゼロ融資のほか、今年度に入ってからも県独自の制度融資でございます新型コロナ対策枠の継続や、県の補助によりまして信用保証料をゼロといたしますビヨンドコロナ応援資金や経営改善サポート資金によります資金面の手当てに加えまして、中小企業リバイバル補助金の増額ですとか、小規模企業者向け
152 ◯副部長 県営で中小企業者向けに、職域接種とニュアンスは微妙に違うが、各病院のお医者さん、あるいは看護師の方に接種のサポートをしていただくということになる。
しかし、依然として感染拡大が継続し、経済への影響が長期化していることから、今般の６月補正予算案について、中小企業リバイバル補助金の増額とともに、特に設備投資や新ビジネスの創出に余裕のない小規模企業者向けにミニリバイバル補助金を創設させていただきたいと提案しております。
さらに、市町村や商工団体の御意見、御要望も踏まえ、今般の６月補正予算案において、中小企業リバイバル補助金を増額するとともに、特に設備投資や新ビジネスの創出に余裕のない小規模企業者向けにミニリバイバル補助金を創設するなど、支援策の充実を図りたいと考えております。
そして、本議会に提案している６月補正予算案では、宿泊事業者の感染防止対策や前向き投資への支援、そして遊休化している観光施設のスペース活用などの支援、小規模企業者向けのミニリバイバル補助金の創設、また従来の中小企業リバイバル補助金の増額、そして新商品開発や販路開拓等への支援なども提案をしているところです。
それから、波及効果ですけれども、こちらにつきましても国等の補助金につきましては、中小企業者の方にはハードルが高く取り組みにくいということもありますので、中小企業者向けにハードルを下げてさせていただいております。中小企業者のほかに福祉施設も対象にしておりまして、福祉施設に関しましては、補助率それから補助限度額について中小企業者よりも少し上げて設定をさせていただいているところです。
来年度はポストコロナを見据え、経営の改善等に取り組む中小企業者向けの制度融資を創設するとともに、産業活性化支援資金の保証料を全額補給して設備投資を促進してまいります。 福井県版持続化給付金につきましては、感染症の影響により、令和２年の年間売上が前年比１０％以上減少する事業者に対し、１０万円を給付するものです。
来年度はポストコロナを見据え、経営の改善等に取り組む中小企業者向けの制度融資を創設するとともに、産業活性化支援資金の保証料を全額補給して設備投資を促進していく。 福井県版持続化給付金については、感染症の影響により、令和２年の年間売上げが前年比10％以上減少する事業者に対し、10万円を給付するものである。国の持続化給付金が終了する中、県独自の給付制度を創設して切れ目のない支援を実施していく。
◎杲 中小企業支援課長 中小企業者向けのアンケートをさせていただきますと、資料にも書いておりますけれども、どういうことをやったらいいか分からないというようなことをお聞きしたり、誰に相談したらいいか分からないというようなこともお聞きします。具体的には、成功例はあまり見ていない、こういうふうにやったから成功したというのがあまりない。
◎杲 中小企業支援課長 予算を減額する事業のうち、資料の一番上にあります中小企業振興資金保証料軽減補助事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に対応して資金繰りに苦慮する中小企業者向けに保証料を補助するということで、４月から８月末までの期間で実施させていただきました。
この点に関しては、あいち産業振興機構が、中小企業者向けに、相談窓口の設置や専門家の派遣等による支援を行っておりますので、この支援制度について愛知県旅行業協会と協力して、中小の旅行業者による活用を促し、広報宣伝力や企画力の向上につなげることによって、観光消費喚起事業の効果を高めてまいります。 次に、ＩＣＴの技術を活用した観光の取組についてお答えします。
また、現在、中小企業者向けにアンケート調査を実施しており、その結果等も踏まえ、次なる波に備え、より効果的な支援策の周知の在り方についてさらに検討してまいりたいと存じます。
次に、事業継続と経済活動回復への支援として、国の中小企業者向けテレワーク導入補助へ県独自の上乗せ助成を行うとともに、コロナ対応に伴う新しい生活様式を新たなビジネスチャンスと捉え、食品や衛生用品等の商品開発に取り組む中小企業者を支援するほか、海外売上高が減少している県内ものづくり企業に対し、現地調査の支援やウェブによる商談機会の創出に取り組むことといたしました。
これまで県におきましては、中小企業者向けの「緊急資金繰り支援資金」の発動、感染防止対策のための必要機器の貸付け、県有施設の係船料などの納付猶予等の支援策を講じてきたほか、今月から県内宿泊旅行に対する助成事業を実施しており、公共交通機関の利用拡大にもつながることを期待しているところであります。